大阪府で就業規則作成・変更をサポート | リーガルブレイン社会保険労務士法人・リーガルブレイン行政書士事務所

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Tips

就業規則の必要性

就業規則は労働時間や賃金などの労働条件や服務規律など会社のルールを会社の実態に即し明確に定めることで職場における社内トラブルを未然に防ぐことが出来ます。また、経営者の理念、方針、会社の方向性を示すことで社員と同じ価値観を共有す ることが出来、会社の業績向上につながります。

「ヒト」を雇用している限り、社内トラブルを抱えていない会社はまずありません。
「うちの会社は労使が円満で、労使トラブルとは無縁だ」とおっしゃる社長がおられますが、それは社内トラブルが無いのではなく、社内トラブルが表面化していない又は社長が気付いていないケースがほとんどです。会社の組織は「ヒト」で構成され以上、「ヒト」に関するトラブルをゼロにすることは不可能です。

社内トラブルをゼロにすることは出来ませんが、トラブルの発生を防止する又はトラブルが発生してもトラブルの拡大を防止するためにも、リスクを予防できる内容を盛り込んだ就業規則を作成する必要があります。

 

就業規則作成のポイント

①常時10人以上の従業員(パート・アルバイトを含む)を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。

②就業規則には、すべて従業員についての定めをすること及び必ず記載しなければならない事項(1.始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇、2組以上の交替勤務における就業時転換に関する事項2.賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項3.退職に関する事項(解雇の事由を含む)があります。

③就業規則の内容は、労働基準法等の法令又は労働協約に反してはなりません。

④就業規則の内容は、会社の実態に即したものとしなければなりません。

⑤就業規則を作成・変更する場合には、従業員の代表の意見を聴かなければなりません。また、従業員代表の意見書を添付して、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

⑥作成した就業規則は、各従業員に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより従業員に周知させなければなりません。

 

実際のトラブル事例

退職金をめぐるトラブル

→就業規則に正社員・パート・アルバイト等の明確な区分が無いためにパートの方にも退職金を請求された。
→就業規則に正社員・パート・アルバイト等の定義があり、パート・アルバイト規則が別に定められていたが、パート・アルバイト規則には退職金等について定めが無く、この規則に定めが無い事項については正社員の就業規則を準用するという定めがあったので、パートの方に退職金を請求された。

対処法

就業規則に正社員等の定義・区分を明確に定め、誰にどの規則を適用するのかを明確にしておきます。

 

モデル就業規則の落とし穴

法改正

労働基準法をはじめとして就業規則に関係する法律は多数あり、時代の変化に合わせ、毎年のように法改正が行われています。

会社の実情

就業規則には定めてあるが実際の運用は違うということがよくあります。また、会社の業種、規模、地域等が違うにもかかわらず、インターネットや本に掲載されているモデル(雛形)就業規則をそのまま使用されている会社は沢山あると思います。モデル(雛形)就業規則は雛形である以上、一般的な記載であることが多く、個別、具体的なそれぞれの会社の実態には即していません。また、親会社の就業規則をそのまま使用するのも会社の身の丈にあっていないものが多いので注意が必要です。
御社用にカスタマイズされたオリジナルの就業規則が必要です!

 

会社を強くする就業規則サンプル

前文を工夫する

会社(社長)の想いを就業規則の条文に入る前に記載する方法があります。経営理念を載せられている会社は多くありますが、会社の方針、会社の方向性、会社が従業員に期待するもの、望む従業員像を就業規則の前文として1ページほど紙面を割くことにより、従業員のモラール、モチベーションアップを高める効果が期待できるでしょう。

 

 

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